会社が倒産してしまった場合は、個人と会社の両方の破産申請を行うのが良いでしょう。

事例8・会社の倒産

 

会社が倒産

 

会社が破産してしまった場合は、2つのパターンがあります。

 

まずは、

  • 会社としての借金の返済と債務整理
  • 会社を経営する人間の個人財産の債務整理

です。

 

会社を経営している場合は、会社がどうしても借金が返済でず、再建の道も立たれた場合に債務整理をして会社を破産させることになります。

 

これは弁護士に会社の破産を申し立て、そうすると会社の返済の義務が一旦ストップします。

 

そこで裁判所が立てた管財人が会社の財産を確認し、返済できるものは返済します。

 

債権者に対しては、債権者集会が開催されますが、会社の倒産の家庭が再兼任も納得できるものであれば、これもスムーズに行われる場合がほとんどです。

 

ただし債権者を騙すようなことを行っていた会社では債権者集会でトラブルが発生することも多いです。

 

返済をできるかぎり債権者に対して行った上で破産となり、借金が免責となります。

 

経営者の借金がもう一つ別のものとなり、会社の借金の連帯保証人として、経営者自身がそれを担当していれば、借金の返済義務は、たとえ会社が破産しても残ってしまいます。

 

この場合は経営者自身も自己破産の手続きをして、借金を免責して貰う必要があるでしょう。

 

これも弁護士に連絡をして、自分の家などの財産を手放し、所有している財産で可能な限りの返済を行います。

 

そして裁判所に申し立て、借金をすべて免責してもらい、自分の手元に数十万円程度の財産だけ残すことができます。

 

もちろん会社を破産させ、自分も破産してしまったあとでも、新たに会社を起こしてまた再生への道を歩み出すことはできますが、破産したことは官報にも掲載されるので、暫くの間銀行などの金融機関での借り入れはまず不可能になります。

 

それでも多額の借金を整理できるので、再スタートするには自己破産と会社の破産の両方を行うほうが良いでしょう。